市場創造
政府の「地球温暖化対策計画」
昨年末に採択された温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」を受け、
2050年に温暖化ガスを現在より80％減ら日本の長期目標です。
実現に向け、
再生可能エネルギー導入や安全性が確認できた原子力発電所の再稼働を進めるとともに、
優れた環境技術の開発や普及などを推進します。
パリ協定の発効後に日本が国際社会に示す削減目標として、
短期は20年に05年比で3.8％以上減、
中期は30年に13年比で26％減、
長期は50年に現在よりも80％減と非常に高い数値を明記しています。
５月の伊勢志摩サミットまでに閣議決定して
国際的にアピールします。
パリ協定は
人間の活動による温暖化ガスの排出と吸収を今世紀後半に均衡させ、
排出量を実質ゼロにするよう各国に求めました。
政府は４月に署名して、早ければ18年に発効します。
国内の温暖化ガス排出量の約４割を占める発電部門の対策としては
原発の再稼働や太陽光発電だけでなく水素エネルギーの活用、
火力発電の高効率化、石炭や石油から天然ガスへのシフトをします。
また30年までに、
発光ダイオード（ＬＥＤ）など高効率照明をすべての家庭や事業所で変えます。
また車もハイブリッド車や電気自動車などへ変えていきます。
住宅では断熱性能などが高く、
太陽光発電や燃料電池などでエネルギーをつくって実質的な光熱費をゼロにする
ゼロエネルギーのビルや住宅を推進します。
都市機能を中心部に集め温暖化ガスの排出量を抑える
コンパクトシティーなど環境配慮型の都市づくりも進めます。
より削減効果を高めて長期目標の達成を確実にするため、
環境税の導入も検討します。
私たちの進める「古民家再生」「新民家推進」は
来年度「政府・行政に陳情」を重ねていくことになります。
この「古材等の再活用の推進の「CO2の固定化」が認められるとすごいことになります。
持続可能な循環型建築社会の創造「未来の子ども達のために市場創造」です。
投稿者プロフィール
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２００１年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に１万人を超す。
現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。
また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。
古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。
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