社会問題を解決する覚悟
2040年に向けて、都市と地方にかかわらず世帯の単身化と高齢化が進む。
国立社会保障・人口問題研究所が19日発表した将来推計では
40年には世帯主が65歳以上の「高齢世帯」のうち40%が一人暮らしとなる。
東京都で45%超となるのを筆頭に、すべての都道府県で30%を超える見込みだ。
高齢者の生活を支えるしくみの再構築が欠かせない(日本経済新聞より)
〜2040年の世帯、75歳以上が4分の1 単身500万人超〜
空き家トータルコンサルタント講習試験
今年はこれに徹底的に力を入れます。
この市場創造を「自らの手で全国行脚」します。
空き家アドバイザー協議会の役割は
1、空き家等の仕分け
2、自治体等への住民からの要望への対応
3、空き家の活用方法(交付金・補助金活用)の協議 などです。
自治体でできない事、空き家バンクなどでできない事に
地域と民間の力を結集し取り組みます。
空き家問題は空き家そのものの問題ではなく
「相続」「仏壇(お墓)」「片付け」の3つのことから起こります。
それらを
・相続 → ファイナンシャルプランナーなどと連携
・仏壇(お墓) → 仏事コーディネーターなどと連携
・片付け → 実家片付けアドバイザーなどと連携
し解決する「空き家問題トータルコンサルタント」を育成し
空き家をその出口として活かす方法を地域で考える
「古民家ツーリズムまちづくりプランナー」(地域観光開発推進機構)
地域の住民と共に、国や自治体と共に、DMO等と共に
空き家等古民家を観光資源化していきます。
地域の方の協力(特に高齢者)なくしてそれはできません。
ですから「住教育」大事になるんです。
住まいのことをいっしょに考えていくんです。
「市場創造」・・・・やる気になりました!本気になりました!
投稿者プロフィール
-
2001年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に1万人を超す。
現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。
また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。
古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。
最新の投稿
- 住教育2021年11月25日空き家問題に挑む
- 古民家2021年11月19日耐震の重要性(事例 2)
- 古民家2021年11月18日耐震の重要性(事例 1)
- 文化・伝統2021年11月14日太子講