これからの住宅業界

戸建新築住宅におけるハウスメーカー大手10社のシェアは
全国の着工戸数の3割程度しかありません。
残りの7割は地域に根付いたハウスメーカーや工務店・大工さんです。
他の業界のように全国規模の企業が圧倒的なシェアを確保していません。
この業界は地域の工務店・大工さんにチャンスがある業界です。
その中で「人口減少」と「新築・持家離れ」から
「住宅着工数」は減少し2030年には
54万戸程度に減少するとの予測されています。
対して
新築住宅の着工戸数が減るかわりに
空き家などの既存住宅を購入する世帯が増え
既存住宅を購入する世帯は2030年に全体の約5割に達する見込みです。
新築住宅のみを建設・販売するだけでなく
既存住宅を活用したビジネスを確立することがこれから必要不可欠となります。
政府も既存住宅の販売を中心とした
「住宅ストック市場」の推進を図る「住生活基本計画」を今年改正して
住宅業界にビジネスモデルの転換を求めます。
リフォーム事業者団体（15団体）を中心に
既存住宅のリフォームやリノベーション工事を施した住宅の販売など
新規ビジネスの推進を進めています。
将来性が期待できるのはあきらかに住宅ストック市場です。

投稿者プロフィール

井上幸一
井上幸一
２００１年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に１万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。
category：雑学  |    |  2020.01.13

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