私たちにできることを

台風15号で千葉県はまだその影響を残しています。
お見舞い申し上げます。


ここで問題が露呈したのは
「生活インフラが抱える災害リスク」です。
2018年に関西を襲った台風21号の被害は
全面復旧まで17日間を要しました。
房総半島の送電網は山林に張り巡らされ
倒木によって大規模に損傷しています。
1970年代に整備が進んだ送電施設は更新時期が迫り
老いるインフラは道路などにも共通する課題です。
停電で携帯電話の電波を飛ばす基地局が機能せず、
スマートフォンの電源も確保できなりました。
国と地方を合わせた借金が1千兆円と財政が厳しく
社会保障費も膨らむなか
巨額投資によりインフラをどこまで維持できるのか？


建設から50年以上が経過する施設の割合は
2018年3月時点で
73万ある道路橋の25%
1万超のトンネルの20%
5千の港湾岸壁の17%  です。
2033年には道路橋の6割超
トンネルでも4割が建設から50年を超えます。
国交省の推計では
今後30年間で必要となる費用は約195兆円としています。
人口減少・高齢化の社会保障の加えてにインフラ整備。
インフラ整備の問題は議論されてきませんでした。
問題の本質をみて、問題の先送りをしてはいけません。
勇気をもって課題に取り組まなきゃいけません。
公共事業は国、都道府県、自治体の頑張って頂き
民間の出来ることは民間でやりきる姿勢が大事だと思っています。

投稿者プロフィール

井上幸一
井上幸一
２００１年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に１万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。
category：住教育  |    |  2019.09.15

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