不動産の価値

相続登記をされずに放置されたままの物件が増えています。
価値が暴落して相続は誰もしないで
１軒が廃墟となり、もちろん周りも価値は暴落していますから
誰に相続することなく廃墟の街へと変わっていく・・・。
これが「消滅都市」です。
タダでも売ることができず、
お金を払って引き取ってもらうケースも多くなりました。
「解体費用だけマイナス」というケースです。
不必要になった不動産を売りたくても買い手が見つからない
「いらない不動産」
少子化によって人口減少が進み「負動産」は増えていきます
「安く買いたい」
この仕組みだけではいずれも「地域の価値を下げて」しまいます。
少子高齢化・人口減少で益々人口へ減ります。
ここに「能動的な仕組み」を組み込まなきゃいけません。
価値を上げていくことが大事です。
国や自治体に寄付したり、相続放棄をしたりする手もありますが
相続放棄はすべての遺産を諦めなければなりません。
18年11月には、長期にわたり相続登記がなされていない土地について
法定相続人に登記手続きを促す仕組みができました。
今年4月には、登記簿上の所有者が死亡している場合
その土地を現在所有する人に氏名や住所など固定資産税の徴収に
必要な事項を申告させる制度ができました。
来年度からは
所有者が不明な場合、使用者に固定資産税を課す予定です。
そして今進んでいるのが、民法や不動産登記法の大がかりな改正。
土地の所有権を手放すための仕組みの創設や
今まで制限がなかった遺産分割を話し合う期限を10年に設定し
相続登記を義務化することなどが柱で
登記をしなければ罰金を科すことなども検討されています。
民法には所有権を放棄すること自体、規定がありませんでした。
所有者がいなくなれば、土地は国庫に納められ
国はその土地の管理責任を負います。
加えて、その土地から税金を得ることもできなくなってしまいます。
国の負担が重くなるということですから
そう簡単には放棄ができないような仕組みになると思います。
そんな「業界の大きな変化の時代」に私たちは生かされています。
その時代の流れをチャンスに変えたい・・・「テーマは富動産」へ
そんな挑戦は日々続きます。

投稿者プロフィール

井上幸一
井上幸一
２００１年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に１万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。
category：土地  |    |  2020.07.21

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