ふるさと納税が変わる

スタートから１０年「ふるさと納税」制度がやっと見直されます。
寄付金の受け入れ総額は当初は年100億円以下でしたが
現状約4000億円まで拡大しています。
今後。寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が3割超の場合や、
返礼品が地場産品でない自治体への寄付は税優遇の対象から外れます。

「当たり前のことに１０年掛かった」という感じがしています。
「ふるさと納税」は故郷や応援したい地域の活性化が本来の狙いでした。
自治体に対する寄付金から2千円を引いた額が
所得税や住民税から控除される仕組みでしたが
街おこしとは関係の薄い海外のホテル宿泊券や宝飾品、商品券など
より多くの寄付金を集めようと過度に豪華な返礼品を用意する自治体もあり
現状はその基本的考えは崩れ
「ふるさと納税に対するイメージが傷つき制度そのものが否定」
されています。
（全体の65%にあたる1156の自治体で返礼割合が3割を超えていました）
今後制度の対象外となった自治体への寄付は控除の対象とならず
寄付する人には税優遇のメリットがなくなります。
日本の「地方創生」徐々にその方向に進んでます。
でないと「日本の再生はない」からだと思います。
東京中心、大阪・名古屋・福岡・・・などなど。
これから１０年掛けて
一極集中の時代は
変わっていかなきゃならないと私は考えています。
地方には「シニア層」という大きな資産があります。
地方には「古民家」という磨けば宝になる資産もあります。
それらに注目して地域に寄り添い活動する・・・・
１０年後「地方創生」の中心にいたいと考えています。

投稿者プロフィール

井上幸一
井上幸一
２００１年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に１万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。
category：雑学  |    |  2018.09.12

«

»

関連する記事

pagetop