木材

林業を考える　１

昭和20年～30年代には、
日本では戦後の復興等のため、木材需要が急増しました。
しかし、戦争中の乱伐による森林の荒廃や自然災害等の理由で
供給が十分に追いつかず、木材が不足し、高騰を続けていました。

このため、政府は造林を急速に行なうため「拡大造林政策」を行いました。
「拡大造林」とはおもに
「広葉樹からなる天然林を伐採した跡地や原野などを針葉樹中心の人工林(育成林)に置き換えること」です。
伐採跡地への造林をはじめ、里山の雑木林、さらには、奥山の天然林などを伐採し、
代わりにスギやヒノキ、カラマツ、アカマツなど成長が比較的早く、
経済的に価値の高い針葉樹の人工林に置き換えました。

政府は
「木材は今後も必要な資源で、日本の経済成長にも貢献する」と判断しました。
そして、木材の生産力を飛躍的に伸ばし木材を大量確保するため、拡大造林政策は強力に推し進められました。

この拡大造林の時期は「燃料革命」と重なります。
当時の家庭燃料は木炭や薪が中心でしたが、この時期には電気・ガス・石油に大きく切り替わっていきました。
もともと農家周辺の里山の雑木林は、
家庭燃料や農業に必要な肥料・飼料などの採取場所として生活に欠かせないものでした。
また、都市に薪や炭を供給する役割も持っていました。
木炭や薪などのエネルギー源として利用されていた木材は、
この燃料革命とともに、もはやエネルギー源としては時代に適さないと考えられるようになりました。
里山の雑木林等の天然林の価値が薄れたため広葉樹は伐採され、
建築用材等になる経済的価値の高いスギやヒノキの針葉樹に置き換える拡大造林は急速に進みました。
このスギやヒノキの木材価格は需要増加に伴い急騰しており、
木を植えることは銀行に貯金することより価値のあることのように言われ、
いわゆる造林ブームが起こりました。
この造林ブームは国有林・私有林ともに全国的に広がり、
わずか15～20年の間に現在の人工林の総面積約1000万haのうちの約400万haが造林されました。

投稿者プロフィール

井上幸一

２００１年持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に１万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。