サステナビリティ(持続可能性)に貢献する企業

海外では 「環境破壊や健康への影響から大量使用に懸念」から当たり前です。 6月にカナダで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議では 「海洋プラスチック憲章」を採択しました。 2030年までにすべてのプラスチックを再利用や回収可能なものにします。 (日本は署名しませんでした) 投資家が企業の株を選別する際に 成長性や利益といった従来の指標に加え ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを 厳しく見る時代です。 すかいらーくグループでは年間1億500万本を使っています。 使用後はもちろん地域の分別方針に則して処理していますが 海に流出して生態系を脅かすほか プラスチックの化学物質が食品を介して人体に入り、健康に悪影響を及ぼしています。 欧州連合(EU)ではストローなど使い捨てプラスチック製品は製造も規制され 紙製に切り替えが進んでいます。 「環境後進国・日本」と言われます 環境問題に関して「なぜ日本は取り組みが遅い」のでしょうか? 社会のサステナビリティ(持続可能性)に貢献する企業が少ないのです。 それは 「日本の消費者は製品の環境的、社会的側面についてはあまり関心を持っていない」 ということが根本的原因とされます。 欧米ではサステナビリティのない企業の商品は買われなくなります。 消費者意識が高いので「社会公共性のなき企業は市場から排除される」のです。]]>

投稿者プロフィール

井上幸一
井上幸一
2001年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に1万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。
category:文化・伝統  |    |  2018.08.19

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