ふるさと納税

寄付金が集まって地場産業も潤う「ふるさと納税」
返礼品を選定する裁量は自治体です。
企業は消費者（寄付者）ではなく自治体の担当者に選ばれ
「宣伝は市がやってくれるので、発注に応えて作ればいいだけ」
になっています。
「ふるさと納税」は
新手の「無責任な公共事業」と言われ始めました。
 

「寄付金は税控除」かつ「返礼品をもらえる」という
納税者がほぼ損をしない仕組みは、
正しい「価格」というものが消費者（寄付者）に意識されにくく
「価値のほどはわからないけど、税金で収めるよりはマシだから」
になっています。
価格が不明瞭なところに、正しい市場メカニズムは働きません。
どうせ自己負担がほとんどないので・・・で商品が動いています。
そこにプラスして登場した
泉佐野の「ふるさと納税100億円還元キャンペーン」
http://furusato-izumisano.jp/campaign/index.php
「お金第一」に考えるとこのようなことが起こります。
ふるさと納税の大義名分は「地方創生」だったはずです。
手軽に業者に丸投げする自治体・・・
商売は「手間かけてコツコツ」が大事だと思うんです。
それなきゃ「いい商売」にならないと思うんです。
「三方良し」
「商売において売り手と買い手が満足するのは当然のこと
社会に貢献できてこそよい商売といえる」
大事なんじゃないかな？そう思います。

投稿者プロフィール

井上幸一
井上幸一
２００１年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に１万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。
category：文化・伝統,暮らしの知恵  |    |  2019.03.04

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