ワーケーション

そこから 地域が気に入って移住に結びつくケースは少なくないようです。 大都市圏で優れたキャリアを積み 地方に移住・転職し、地方の優良企業や成長企業で活躍する。 地方の企業を日本へ世界へ導くミドル世代のU・Iターンが増えています。 30歳代後半から40歳代にもなると、故郷で暮らす親が気になってきます。 親から「体調を崩した」「病気が見つかった」など・・・ 遠くない将来の「介護」問題を意識するようになります。 「自分が住んでいるところに親を呼び寄せればいい」と考える方も多いのですが、 実際には住み慣れた土地を離れることを拒む親が多いのが実情で 自分が故郷へUターン転職する道を探ることになります。 Iターンの「子育てを考えて」高学歴なら都会ですが 「自然豊かなゆったりした環境で子どもを育てたい」 の希望から縁もゆかりもない土地への移住・転職を目指す方もいます。 また 「震災ボランティアに参加した際、地方の人々のつながりの温かさに気付いた」 「一戸建ての家を持ちたいが、東京では難しい。地方でその夢をかなえたい」 といったケースもあります。 大都市圏と比較すると 地方の求人は対象年齢の条件が柔軟ですから 大都市圏では若手が優先して採用されるようなポジションでも 年齢にかかわらず意欲・熱意重視で 年齢が高い人が採用されるチャンスがあります。 私は 「ワーケーション施設」 「移住・転職サービス」 が一体化できることで「古民家活用の可能性は増える」と考えています。 政府の施策をみても 地方企業でキャリアを生かして活躍するチャンスが広がっています。 内閣府の地方創生推進室では地域活性化の支援事業の一環として 「プロフェッショナル人材戦略拠点」 のプロジェクトを進めています。 「観光」視点だけでなく 様々な視点で「古民家活用」の可能性が広がります。]]>

投稿者プロフィール

井上幸一
井上幸一
2001年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に1万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。
category:住教育  |    |  2018.03.07

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