雑学

地域おこし協力隊　２

「私が地域おこし協力隊を辞めた理由」「地域おこし協力隊」※ 全国うまくいっていない事例多いです。・行政としてあまり出過ぎるな！・民業圧迫はよくない・働きすぎはNG など・・・・年間４５０万円の税金を３年間頂きながら「まちづくり頑張れ！と裾を踏まれている」「頑張ると、出る杭を打たれる」など・・・・自治体はビジネスしちゃいけないと言います。しかし目的に「経済性がないといけない」このジレンマがあります。協力隊として働く人に「起業家（経営）センスがあるのか？」です。経営者は「情熱だけでは」出来ません。「数字」が読めなければいけませんがそれを学ぶ場所・機会もない方が多いです。そもそも「経営する資格」がないのです。また自治体も「予算くれるから使おう」と考えます。「起業家＝民間」ですから「出る杭でないとうまくいかない」やり過ぎるなと！と言うのは間違いで「責任は取るから自由にやってみて」でなくてはいい事業は生まれません。自治体の理解が相当ないと難しい事業です。協力隊・自治体・民間の協業体制が取れるか？平成３２年までに年間４０００人採用（３年分で１２０００人従事）まで拡大する計画です。これだけの人が起業しうまくいくと素晴らしい事業ですが現実は1割もは起業成功しないと思います。交付金・補助金・助成金もいいですが税金は有効に使わなきゃいけません。これからは私たちが地域でその中心となりビジネス組み立ててあげること必要なケースが多いと思います。 ※制度概要都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は３年間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。総務省の支援：１、地域おこし協力隊員の活動に要する経費（年間450万円） (報償費等250万円その他経費200万円) 2、地域おこし協力隊員等の起業に要する経費（100万円）]]>

投稿者プロフィール

井上幸一

２００１年持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に１万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。