環境の時代

政府はこの夏、企業・家庭に節電要請をしない方針を決めています。

原発事故から5年・・・。

福島原発事故以降、毎年節電要請をしてきましたが

今夏は例年以上の猛暑が予想されているにもかかわらずです。

なぜでしょう？

経済産業省によると、

事故前の2010年夏と比べた今夏のピーク時の電力需要（大手9社）は、

気温の上昇や経済規模の拡大を考慮しても、

約14％減の1億5550万キロワット程度に止まると発表しています。

電力需給バランスを判断する基準として「予備率」と呼ばれる指標があります。

ピーク時の電力需要に対する供給力の余力を示す指標で、

3％以上が「余裕あり」とされる基準で

戦後電力各社は予備率3％以上を目指して供給力を調整してきました。

全国10エリア（沖縄を含む）の予備率は東京電力管内が0.7%で唯一3％を下回っているだけで、

他のエリアは3％を大きく超えています。

東電管内も中部電力などの他の電力大手からの電力融通を受ければ、

「受給バランスに支障が起こることはない」と政府は判断しているのです。

原発事故後5年を経て需給バランスが大幅に改善してきた理由は

１、照明をLED化の節電、テレビ、冷蔵庫、エアコンなどの家電類の省エネ化

２、太陽光発電等の拡大

３、電力の全面自由化での新電力の参入　　　　です。

現在も多くの原子力発電所は止まったままです。

上記の３つはまだ拡大することが予想されていますから

原発に依存しなくても日本のエネルギー供給には支障が生じないと思われます。

短期的には経済的問題から原発は動きますが、長期的に原発ゼロになるんだと思います。

そして石炭火力の縮小され

化石燃料の中でCO２排出量の最も多い石炭を最も少ない天然ガスに切り換わります。

太陽光、風力、バイオマス、小水力など再エネの拡大を積極的に推進されると思います。

2030年のGHG排出量を13年比26％削減を公約しています。

これにはまだ様々な施策が必要です。

私は「リサイクルからリユースが進む」と考えています。

この３月に閣議決定された「住生活基本法」の中でも【再生建材の活用】が挙げられています。

建築分野での「先人の知恵の古材の活用」は当たり前の時代になるかもしれません。

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いえ・・・その時代を創ろう！と考えています。

投稿者プロフィール

井上幸一
井上幸一
２００１年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に１万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。
category：木材  |    |  2016.07.24

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