地方創生と地域活性化

「地方創生」
2012年にスタートした第2次安倍政権は
東京一極集中を改善し
地方の人口減少に歯止めをかけようとしています。
地方に人が分散した方が東京の地価・家賃も下がりますし
保育園の待機児童問題もなくなります。
東京に人が集まりすぎてるので
地方に分散しましょうということです。
例えば
ふるさと納税もそうです。
来年度スタートする企業版ふるさと納税もそうです。
自治体は移住をすると補助金を出していますが
財源は自治体ではなく国が負担していることが多いです。
地域おこし協力隊も、地方創生政策のひとつです。
「働き方改革」のテレワーク、ワーケーション推進もそうです。
地方を盛り上げるために
国はお金を使ってバンバン使って支援しています。
対して「地域活性化」
人口が増えたり、税収が上がったりといったことを指します。
地方創生の取り組みの結果、地域活性化になるという感じです。
「地方創生」のもう一つの大きな意義は経済対策です。
アベノミクスで「景気はいい」と言いますが実感ありますか？
景気がいいのは大企業がほとんどです。
地方の中小企業への恩恵は薄い現実があります。
その解消に向けてこれも
国はお金を使ってバンバン使って支援しています。
消滅可能性都市でいうと
このままでは2040年までに半分の自治体は無くなることになります。
人口が減っていくことは事実です。
すべての地域が活性化することは難しいと思います。
どこかで諦めなきゃいけない部分はあるとは思います。


じゃあどの地域を残すのか？
それはその地域に住んでる人が
本気で残したいと考えるのかだと思います。
その地域の空気、文化、思い出を残したい・・・・。
その小さな想いの積み重ねが大切だろうと思います。

投稿者プロフィール

井上幸一
井上幸一
２００１年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に１万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。
category：住教育  |    |  2019.08.26

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