新しい住宅政策

立憲民主党は次期衆議院選挙の公約に
全国各地の349万戸と言われる管理されていない空き家を借り上げて
低所得者や住宅の確保が困難な方が安価で入居できるように
「みなし公営住宅」の整備をあげています
昔の「公営住宅を空き家で行う」という感じでしょうか？

しかし、今は新築物件の造り過ぎで物件が余っている状況ですから
空き家を含めた住宅の総量規制をしなければ確実に空き家が増えます。
家賃の安いみなし公営住宅ができても
そこに引っ越せば元いた住宅は空き家になるのですから
住宅の総量管理とセットで空き家対策を進めなくてはなりません。

高市さんも
「空き家・公営住宅の活用」を言っていました。
野田さんは
「空き家対策は急務」とだけコメントしていました。
河野さんは
「空き家については行政の関与が必要。
空き家は私有財産でありまず所有者の意識を変えていくことが必要」
と言っていました。

岸田新総裁は
「新しい日本型資本主義～新自由主義からの転換～」と銘打ち
「成長と分配の好循環」を通じた格差縮小を重視しています。
パイをより公正に分配することよりも
パイをより増加させることで「成長と分配」の中では「成長」を重視します。

岸田総裁は
「住宅政策」「空き家政策」に具体的な打ち出しはしていません。

さて今日から「住生活月間」はスタートします。

投稿者プロフィール

井上幸一
井上幸一
２００１年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に１万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。
category：住教育  |    |  2021.10.01

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